ナミビア鉱業事情調査報告書

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PNC TN7420 91-015, 77 Pages, 1991/06

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ナミビアは、1945年の国際連合の設立に伴い、国連の信託統治領となりその独立を進めたが、以降45年間にわたり南アフリカ共和国による支配が続けられていた。近年の米国、ソ連の緊張緩和を受けて、両国のお膳立てのもと、1990年3月21日正式に独立国となった。独立後のナミビア政府は、白人との融和を図り、また社会主義経済とは一線を画し、「混合経済政策、mixed economic policy」を標榜している。内政面では大きな混乱もなく、政府、行政組織を始め、投資法、鉱業法、原子力法についても着々と整備が進められている。ナミビアは、自由世界のウラン生産量(36,628トンU、1988年)の約10%を占め、今後の世界のウラン供給を支える重要な国である。その全量がロッシング鉱山からの生産によるものである。同鉱山は1976年に生産を開始した世界最大級の露天堀ウラン鉱山で、そのウランは1989年のナミビアのGDPの10.7%、全輸出金額の26%を占めている。低品位ながらも、そのスケールメリット、最断鋭機械の導入、コンピューターを用いた管理の徹底により、生産コストはカナダ・サスカチワン州のウラン生産者に匹敵する水準を維持している。現在、契約量の減少に伴い、操業率は70%弱となっているが、今後28年操業可能なウラン埋蔵量を有し、米国等のナミビア産ウランの禁輸措置の解除とともに、将来にわたり主要なウラン生産者としての地位を保ち続けると考えられる。なお、本報告書の第1章ナミビアの一般情勢及び第2章ナミビアの鉱業情勢をとりまとめるにあたり、三菱商事株式会社の協力を得た。第3章ロッシング鉱山概要は、1990年10月に実施した動燃事業団石堂昭夫、高橋 修、伊藤洋昭による現地鉱業事情調査結果をとりまとめたものである。